価格交渉サポートセミナーの講師として秋田に出張してきました。
同セミナーは、中小企業庁が平成20年から実施している「下請かけこみ寺」機能の拡張として今年度から実施しているものです。
下請法の適切な運用により親事業者と子事業者間の不公正な下請け取引をなくし、ベストプラクティスを育てることを目的としています。
下請法では親事業者の4つの義務、11の禁止事項が定められており、これに違反すると役所から指導・勧告を受けます。
先月、ファミリーマートがPB商品の製造委託において、「下請け代金の減額」を行ったとして勧告を受け6.5億円を返金した、と報じられました。
これなども当事者は合意事項であり違反の認識はなかったようです。
案外知らずにやっていることも多いので気を付けたいものです。