日本経済新聞朝刊のトップ記事にアマゾンジャパンによる独自の配送網構築の件がでていました。ヤマト運輸様が撤退した対策として、丸和運輸機関様が元請けとなって首都圏宅配網をアマゾンジャパンと共に構築するという内容で、個人事業主を再編するという方向性が示唆されております。
記事の正確さはさておき、この件で何らかの打診を受けた関係者はかなりの数になると思います。中小運送事業者様には、軽トラ、運転手、配送センターをありったけ確保してくれという話ではなかったでしょうか?
この大きなうねりはチャンスであることは間違いありません。
しかしよく考えないとヤマト運輸様どころではない繁忙貧乏になってしまいます。
共存共栄可能な下請け取引の構築、多様な働き方の導入、人事や教育の改革、固定費・変動費率の削減、資金繰りなど経営課題も浮き彫りにされます。宅配便クライシスは社会問題そのものでもあります。ここは頑張りどころ。明るく、前向きにやりましょう。