価格交渉サポートセミナーの講師として秋田に出張してきました。
同セミナーは、中小企業庁が平成20年から実施している「下請かけこみ寺」機能の拡張として今年度から実施しているものです。
下請法の適切な運用により親事業者と子事業者間の不公正な下請け取引をなくし、ベストプラクティスを育てることを目的としています。
下請法では親事業者の4つの義務、11の禁止事項が定められており、これに違反すると役所から指導・勧告を受けます。
先月、ファミリーマートがPB商品の製造委託において、「下請け代金の減額」を行ったとして勧告を受け6.5億円を返金した、と報じられました。
これなども当事者は合意事項であり違反の認識はなかったようです。
案外知らずにやっていることも多いので気を付けたいものです。

経営革新計画は中小企業の皆さまに製品・サービスを新たに工夫し、売上・利益に数値目標を持って取り組んでいただく国の補助事業です。
東京都中小企業診断士協会では都と協業して経営革新計画フォローアップ事業を行っています。
先日は担当専門家として建築業の会社様を訪問しました。
この会社では社内業務の一部をシステム化しサービスとして顧客に提供することで既存顧客の深堀と新規顧客の獲得の両面を狙った意欲的な取り組みをされています。しかしながら企画担当者の意欲が営業担当者に伝わらず歯がゆい想いをされているようでした。
古くから言われる通り、人（＝社員）を動かすのは簡単ではありません。「やってみせ、言ってきかせて、させてみせ、ほめてやらねば人は動かじ」です。
ここでは、システムの技術的使用方法だけでなく、
・営業ツールとしてどのように使うかを具体化する
・外出の多い営業担当者への教育方法を工夫する
の２つの方向から助言させていただきました。